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新型コロナ全数把握見直し 入国時の陰性証明も免除へ 岸田首相

新型コロナ対策をめぐり、岸田総理大臣は、医療機関や保健所の負担を軽減するため、感染者の全数把握を見直す方針を明らかにしました。 また、水際対策の一環として、日本人を含むすべての入国者に求めている陰性証明書の提出について、来月7日から3回目のワクチン接種を済ませていることを条件に免除する方針を示しました。 新型コロナをめぐる今後の政府対応などについて岸田総理大臣は24日、関係閣僚などと協議を行ったあと総理大臣公邸で記者団の取材にオンラインで応じました。 この中で岸田総理大臣は、医療機関に対し感染者の氏名や生年月日などの詳細な報告を求めている全数把握について「自治体の判断で、患者の届け出の範囲を、高齢者、入院を要する者、重症リスクがあり治療薬投与等が必要な方などに限定することを可能とする」と述べ、全数把握を見直し、自治体の判断で報告の対象を、高齢者や重症化リスクが高い人などに限定できるようにする方針を明らかにしました。 そして、岸田総理大臣は「届け出の対象外の人について、陽性者の数は把握することを原則とする対応にしたい」と述べました。 また、新型コロナの水際対策に関して「入国者総数、出国前検査、入国時の検疫対応などの各種措置について今後さらに緩和する」と述べました。 そして、まずは日本人を含むすべての入国者に求めている陰性証明書の提出について、来月7日から3回目のワクチン接種を条件に免除する方針を明らかにしました。 一方、現在は2万人となっている一日当たりの入国者数の上限をめぐって「G7=主要7か国並みの円滑な入国が可能となるよう、内外の感染状況やニーズ、主要国の水際措置などを勘案しながら、段階的に緩和を進めていく方針だ。検疫体制の整備を進めて、感染状況を踏まえながら速やかに公表していきたい」と述べました。 さらに、患者に求めている自宅などでの療養の期間について「全体的な感染状況の推移をしっかり見たうえで、期間の短縮などを含めた全体像をできるだけ速やかに公表したい」と述べました。 そして、岸田総理大臣は「ウイルスとの戦いは容易ではないが、過度に恐れることなく、変化するオミクロン株の特性を踏まえながら、できるかぎり感染防止と社会経済活動の両立を実現していくため、対応を加速していく」と述べました。 NHK から。...

6月がつに外国人がいこくじんが観光かんこうで日本にっぽんに来くることができるようになる

岸田きしだ総理大臣そうりだいじんは、6月がつ10日とおかから外国人がいこくじんが観光かんこうのために日本にっぽんに来くることができるようにすると言いいました。新型しんがたコロナウイルスが広ひろがってから、外国人がいこくじんは2年ねんぐらい観光かんこうで日本にっぽんに来くることができませんでした。 政府せいふは6月がつ1日ついたちから、日本にっぽんに入はいる人ひとを1日にちに2万まん人にんに増ふやします。観光かんこうで来くる人ひともこの中なかに入はいっています。観光かんこうで来くることができるのは、アメリカや韓国かんこく、中国ちゅうごくなど、日本にっぽんの政府せいふが決きめた98の国くにと地域ちいきの人ひとたちです。しばらくは添乗員てんじょういんと一緒いっしょに旅行りょこうをするツアーで来くる人ひとだけです。 観光かんこう以外いがいでも6月がつ1日ついたちから、日本にっぽんに入はいるときのルールが変かわります。98の国くにと地域ちいきから来くる人ひとは、日本にっぽんに入はいるときに空港くうこうでウイルスの検査けんさがなくて、すぐに出でかけることができます。それ以外いがいの国くにや地域ちいきから来くる人ひとでワクチンを3回かい注射ちゅうしゃしていない場合ばあいは、3日みっかぐらい出でかけないようにしてもらいます。 Nguồn: NHK...

ベトナムからのバナナの輸入が増加 日本市場

2022年の最初の3カ月、日本市場へのバナナの提供先として、ベトナムは7番目に大きな提供国になった。 ベトナム輸出入局(産業貿易省)は、日本税関の統計データを参照した。2022年の最初の3か月間の日本市場のバナナの輸入は24.43万トンに達し、224億円(171.2万米ドル)に相当した、2021年同期比で輸入量は2.5%減少、輸入額は3.5%増加したと述べた。 2022年の最初の3か月で、フィリピンが日本へのバナナの(最も主要な)最大の輸入先になった。フィリピンからの輸入量は19.08万トン、173億円(132.39万米ドル)に相当している、2021年同期比で輸入量は0.5%、輸入額は6.3%増加し、日本のバナナの総輸入量の78.1%を占めている。フィリピンの次はエクアドル、メキシコ、グアテマラ、ペルー、コスタリカなどだった。 ベトナムは2022年の最初の3か月で日本市場への7番目に大きいバナナ輸入先だ。ベトナムからの輸入量は1.5千トンに達成し、1.66億円(130万米ドル)に相当、2021年同期比で輸入量は38.5%、輸入額は30.2%増加した。ベトナムからの輸入比重は、日本の総輸入量のわずか0.6%だった、2021年同期に比べて0.2ポイント増加した。 日本はエクアドル、フィリピン、台湾(中国)など多くの国々からバナナを輸入している。しかし、日本の輸入会社から「ベトナムのバナナは、美味しくて味がいい」という良い評価を受けている。ベトナムのバナナは、競争力のある価格と高品質によって、日本市場で競争力を発揮できると言える。 New liner から。...

政府、入国上限2万人に緩和検討 6月中にも実施

政府は新型コロナウイルスの水際対策に関し、入国者数の上限を現行の1日1万人から2万人に緩和する検討に入った。感染状況を見極めた上で正式決定し、6月中にも実施する方針だ。複数の政府関係者が10日、明らかにした。 政府はオミクロン株の感染拡大を受け、2021年12月に水際対策を強化し、入国者の上限を1日5000人から3500人に引き下げた。今年3月以降は感染状況の改善に伴って段階的に緩和し、4月10日からは上限1万人に拡大。ビジネス関係者や留学生らの入国を認めている。 しかし、国内外の経済関係者らからは「入国制限が厳しすぎる」などと経済活動の再開を加速させるよう求める声が相次いでいる。こうした状況を受け、岸田文雄首相は訪英中の今月5日の講演で「6月には他の主要7カ国(G7)諸国並みに円滑な入国が可能となるよう水際対策をさらに緩和していく」と述べ、入国制限緩和に前向きな姿勢を示していた。 入国対象者は当面、基本的に現状通りとする方向だが、観光客についても数百人単位の限定的なモデルツアーを受け入れ、徐々に拡大することも模索する。入国時の検査は空港内の混雑を回避するため、相手国の出国時検査の活用やワクチン接種者の検査免除など一部簡素化する案も浮上している。 山際大志郎経済再生担当相は10日の記者会見で「G7の中で最も厳しい水際対策をしてきたが、国は徐々に開く方向に進めるという意味で調整をしているところだ」と述べた。政府は今後1~2週間、先の大型連休が新規感染者数や病床使用率に与えた影響も見極めた上で、入国制限の緩和時期などを最終判断する方針だ。 Yahoo Japan....

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